一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法

　次世代育成支援対策推進法に基づき社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい

雇用環境の整備を行うため、並びに、女性活躍推進法に基づき女性が活躍できる雇用環境の整備を行

うため、次のように行動計画を策定する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和8年4月1日

計画期間

　　2026年4月1日～2028年3月31日の2年間

 

 

目標と取組内容

　　目標１：時間外労働時間を月平均10時間未満とする

 

      令和8年4月～　①　一部の部署や社員に残業の偏りがみられるため、作業の効率化や属人的な

　　　　　　　　　　　 業務体制の見直しを行い、仕事量の平均化を図る。

         　　　　　　 ②　時間外労働時間の管理を徹底し、残業の多い社員には管理職から個別に働き

　　　　　　　　　　　 かけを行う。

　　   　　　　　　 ③　月平均20時間以上の社員の人数をR7年度比50%以下にする。

 

　　

　　目標２：男性社員の育児休業の取得率を30%以上とする

      令和8年4月～   ①　配偶者の妊娠・出産の申告があった社員に対して育児休業取得を促す。

         　　　　　　 ②　不在になる期間の業務分担を検討し、育休取得者の業務カバー体制を整備

　　　　　　　　　　　 する。

 

　

　 目標３：付与日数が10日以上の社員を対象とした年次有給休暇の平均取得率を80%以上とする

　

　 令和8年4月～   ①　管理職会議において有給休暇取得状況を報告し、計画的取得の促進を図る。

　　 　　　　　　 ②　取得日数の少ない社員情報を管理職に定期的に報告し、確実な取得を促す。

 

 

　 目標４：女性正社員の主任以上の昇任者を2人以上とする

       

    令和8年4月～   ①　女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するため上司から働き

　　　　　　　　　　  かけを行う。 

       　　　　　　 ②　仕事と家庭を両立し働き続けることができるよう、育児や介護に伴う休業・

                                休暇を利用しやすい職場の環境づくりを行う。