一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、並びに

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間

　　2021年4月1日～2026年3月31日の5年間

 

当社の課題

　（１）子育て世代の社員における時間外労働が慢性化している

　（２）一部の部署や個人において年次有給休暇取得率に偏りがある

　（３）正社員に占める女性社員の割合が少ない。管理職を支える中堅の役職者が少なく、将来を担う

　　　　人材を育成していく必要がある

 

目標と取組内容

　　目標１：所定外労働時間の削減のため、ノー残業デー（週１回以上の定時退社）を実施する

 

        　　 ①　所定外労働の現状を把握する

         　　②　所定外労働の原因の分析を行い、業務の見直し、作業の効率化を図る

　　　　　③　ノー残業デー（週１回以上の定時退社）導入について検討する

　　　　　④　管理職に対し所定外労働時間の管理を徹底、残業が多かった社員の管理職にヒアリング

　　　　　　　を行う

 

　　

　　目標２：付与日数が10日以上の社員を対象に、各個人における年次有給休暇の取得率を付与日数の

　７０％以上とする

 

①　個人別の年次有給休暇取得状況についての実態を把握する

②　計画的な取得に向け、管理職に実態を報告する

③　毎月の管理職会議において有給休暇取得状況を報告し、計画的取得の促進と周知を行う

④　誕生日や記念日等に有給休暇取得を推奨、連続休暇の促進を図る

 

　

　目標３：女性の人数を２０％以上増やす

　

　　　　①　女性の非正社員を対象とした正社員への登用制度を推進し、キャリア形成意識の向上と

　　　　　　モチベーションアップを図る

　　　　②　女性が活躍できる職種の拡大を目指し、女性社員が働きやすい職場の体制や環境を整える

 

 

　目標４：女性の中堅役職者の昇任者を１人以上増やす

 

①　中堅女性社員の今後のキャリアについて考える

②　中堅女性社員を対象に、今後のキャリアについての研修を検討、実施する

③　仕事と家庭を両立し働き続けることができるようサポート体制の整備を図る